2019年の物流業界ですが、大きな変換点にあるようです。変換点のキーワードを簡単に言えば「配送をまとめてする」ということです。コンビニなど競合他社が「商品の配送を一緒の会社にまとめてお願いする」方向へ進んでいます。
人員不足や都市部での駐車場の確保、または「ここの領域は別に協力できるんじゃね」的なことから、経済産業省が主導して政策を進めています。
物流業界も「入る会社」によっては、結構良いかもしれません。仕事の集約化が進めば、一人一人の取り分（給料）が大きくなります。（「ドライバーの働き方改革に関する法律改正」部分を7月14日に追加）
コンビニの配送でセブン、ローソン、ファミリーマートが協力体制
現在、コンビニエンスストアの商品配送で、国内大手の「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」が協力体制を模索しています。その理由として考えられるのが「配送の人員不足」と「協力できるところは一緒にやろう」ということが考えられます。
都市部のコンビニは、お互いの店舗が隣接しているため「商品も一緒に運ぶ」ほうが効率的ですよね。また「駐車スペースが少ない」ことも挙げられます。
さらにこの流れを加速させているのが「人手不足」ですよね。外国人労働者もなかなか「配送」まではこれないのではないでしょうか。
人員不足で仕方ない
現在、物流業界で深刻な人手不足が叫ばれています。配達費用の値上げや配達時間の指定・短縮などもその一環ですよね。都市部では駐車場のないコンビニも多く、路肩に駐車して商品を搬送しているの場面を多く見かけます。
すると駐禁を切られないように「二人体制」で搬送しなくてはいけません。1人が商品をコンビニにトラックから出しているときに、もう1人は助手席に座って「いつでもトラック出せますよ」としていますよね。
これを続けていくことが難しくなっている様子です。そこで経済産業省が主導して
「お互いの店舗に近い場所に共同で駐車場を借りて、そこからまとめてセブンとローソン、ファミリーマートに商品を搬送する」ようにしていくということです。
なぜこのように協力体制を取るかと言うと
「そこの部分は協力してもお互いに不利益にならない。むしろ協力したほうがコストカットにつながる」からです。それしかありません。
「協調領域」という言葉が流行りそう
この「協調領域」という概念は特に現在、人手不足が深刻になっている業界に波及しそうです。まずは今回のように「物流」の分野ですよね。
まとめて配送できるなら、まとめて配送したほうが良いのは決まっています。コンビニ側にとっても配送する側にとってもメリットですよね。となると、資本力がある大手がどんどん大きくなることも考えられます。
また協調領域というのは、他の分野でも波及するのではないでしょうか。協調領域とは「お互いに協調をしたほうがお得になる領域」なので、結構あると思います。
例えば「コンビニや飲食店のアルバイト」などもイケるのではないじゃないでしょうか。現在では「派遣会社」というのがありますが、もう少し幅を狭めて「同じ地域内の同業他社のレジ打ちを募集する」とか。
レジ打ちのアルバイトなどは、大概どこの店舗でも同じことが多いですし、こういった分野の人手不足は深刻なものがあります。または「商品を陳列する人」とか。
こういった「協調領域でコストカット」という考え方は日本の会社では「ものすごく評価される」分野だと感じます。さまざまな分野で今後は「競合他社でも」協力できるところは協力しよう、という考え方は広がるのではないでしょうか。
ドライバーに対する待遇改善が平成30年12月に公布
画像:国土交通省
上記の画像のように平成30年12月にドライバーの待遇を改善するための法律が改正されました。主に「給料」や「働き方」について改善を促す法律です。雇っている会社にとっては「より管理の徹底が求められる」ので十分に確認したほうがいい法律になっています。
また雇用者側も「会社の待遇がおかしい」と思ったら上記の法律を読んで、どの部分が法律に接触しそうなのか検討する必要があります。
ドライバーにとって一番関係がありそうな部分は「原則として運送の対価と運送以外のサービスの対価とを分別して収受」という部分ではないでしょうか。つまり「実際に荷物を運んでいるときの給料」と「荷物を運んでいる以外の仕事の給料」とを分ける必要があります。
物流業界は徐々にドライバーにとって働く環境が整いつつある様子です。
まとめ
今回の記事では、2019年の物流業界の今後の動向について経済産業省の出している政策を元に考察しました。「他社と協力しても特に問題がない部分」はどんどん競合他社でも協力していくことになるのではないでしょうか。現在は物流業界で始まりましたが、今後はさまざまな分野での広がりに期待できる「流れ」だと感じました。
物流業界は現在人手不足などの影響をモロに受けていますが、外国人労働者（技能実習生）が入りにくい分野でです。そのため今回のように「まとめて配送する」というように「効率化」が進めば大きく給料の上がる可能性のある業界ではないでしょうか。
また後半ではドライバーの働き方改革の法律改正の最新情報もお伝えしました。こういった最新の法律改正は会社側も把握していないことが考えられるため、ドライバー側が自身で調べる必要があります。
参照：経済産業省（コンビニ店舗配送車両の駐車場共同利用を開始します）
世界中から羨ましがられている
日本の誇るべきコンビニやスーパーの
あの品揃えが成り立っているのは
物流、すなわちトラック運送のおかげです
そのシステムなしに日本は一秒も快適な暮らしが
出来なくなる事を知っておきましょう
トラック運転手の皆様有り難うございます
このあともどうぞ安全運転で— ぽっとマン (@CastleKfc037aa) 2019年3月14日
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