2月6日に日経平均が23,000円台を付けてから、約1カ月に間に株価は急落し3月13日には16,000円台を付けました。約7,000円の暴落なので「令和不況が始まった」と言えるでしょう。
そして今後の見通しとしては「短期的には2年、最悪10年ぐらいは不況が続く可能性がある」ということです。
それでは令和不況の始まりから不況がいつになったら終わるのかまでを考察します。どこのメディアでも「まだ不況が始まった」と言い切っているところがないなかで、「不況が終わる時期」についても言及していくスタイルです。
令和不況が始まった
1カ月の間に株価が23,000円から16,000円まで「7,000円も下落」したことにより「令和不況が始まった」といえます。ただ令和不況は、実はもう少し前から始まっている可能性もあります。
それは内閣府が発表している大企業製造業の景況判断指数ですでに2四半期連続のマイナスとなっているからです。2019年の年末ぐらいから不況が始まっていたのかもしれません。
そして令和2年の1月から3月期の景況判断指数は「マイナス17.2」です。この調査は「2月15日時点」に回答されたものを元に作られているので、「次の指数も悪化は確実」です。（※出典（内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」））
株価の下落が始まったのが2月上旬で、3月16日には16,000円台まで下落しました。ここからさまざまな景気刺激策が打たれて「多少は戻る」可能性もありますが、それにも限界はあります。
今回の株価下落は「調整」と呼ぶには下落が大きすぎるのです。2万円を少し切るぐらいでとどまっていれば「これは上昇局面のなかの調整にすぎない」と判断できますが、さすがに16,000円までの下落は「一過性のものではない」と判断したほうがいいのではないでしょうか。
さらに今回の歴史的な株価下落の背景には「景気後退懸念」「石油価格の下落」「新型肺炎のパンデミック」などさまざまな要素が複雑に絡み合っています。
そして今回の株価下落を受けて「特にアメリカに対する景気刺激策への期待が大きい」ですが、いくらアメリカといえども永遠に景気刺激策ができることはありません。
ただ、3月13日にトランプ大統領が発表したなかで「学生ローンの金利免除」は若者世代には非常に大きなメリットがあります。この点はもっと大々的にメディアでも取り上げられて良いかと思っています。
もしかすると、日本でも同様な政策が・・・恐らく無理でしょう。
アメリカではさまざまな景気刺激策が取られていますが、「それはあくまでもアメリカ」です。日本にも影響はありますが、日本でもアメリカのような景気刺激策が取られなければ、不況の谷は深く長く続くことになります。
ともあれ、2月下旬からの株価暴落により「不況に突入」することになりました。現在のところ、「浮上する好材料が政府の景気刺激策だけ」という状態なので、それも異常といえば異常です。
2021年から就職活動するのは大変
不況になると一番被害を受けるのが「就職しようとしている人」です。今までの不況時のことを振り返ると、それは間違いありません。
日本の労働者は「法律によってがっちり守られている」ので、簡単にはクビにできません。そうなると、「新しい人員採用するのを減らす」ことになります。
ちなみに前回の不況時の「就職氷河期1993年から2005年」では「フリーターや派遣社員」が増えることになりました。この時期の新規求人倍率は0.9で、基準となる1を下回っています。（※ウィキペディア（就職氷河期））
ただ現在のところ労働市場は非常に労働者側に有利になっていて、人手不足が続いています。平成31年4月の有効求人倍率は1.63倍で新規求人倍率は2.48倍です。
出典（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成31年4月分）について」）
そのため「直ぐに影響する」というわけではありませんが、2021年ぐらいから「少し」影響が出てきて、2022年ぐらいから「メディアなどでも取り上げられるぐらい」数字にも表れてくる可能性があります。
ただ「仕事を選ばなければ」就職できる状態はまだまだ続きそうなので、「仕事が全くない」という状況になることは考えにくいです。そのため「この世の終わり」みたいに悲観することもありません。
不況時に一般人が備えることは
不況時になるとついつい暗くなってしまいがちですが、「不況はチャンス」ぐらいの気持ちでいったほうが良いと個人的には考えています。
株価が1カ月で7,000円下がったとしても、いきなり我々の生活が困窮するわけでもありません。技術は日々進化していて、基本的に世界の経済は1年に2％ぐらい成長しているのでこれからも長い目で見ると、世界全体としての成長は続いていきます。
そして当然ながら日本も成長していきます。これは揺るがないでしょう。
不況時は「いつかまた好景気になる」と思いながら「アメリカの株をドルコスト平均法で買う」のが良いのではないでしょうか。アメリカと共に成長していきましょう。え？
令和不況の今後の見通し
まず「2020年の2月下旬から不況に入った」という認識を持ちます。そして今後の見通しとしては、過去の平成の時代にあった不況から類推していきます
内閣府景気基準日付では、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環後退期）、1997年（平成9年）6月から1999年（平成11年）1月までの20か月間（第12循環後退期）、および2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの14か月間が景気後退期とされており[2]、それぞれ「第1次平成不況」（バブル崩壊）、「第2次平成不況」（金融危機）、「第3次平成不況」（ITバブル崩壊）などと呼ばれる[3]。
引用：Wikipedia「平成不況」
上記のように平成に起こった不況時では「大体2年ぐらいが一つのサイクル」になっています。さらにこの一連の不況のことを「失われた10年」とも言われています。
前回の不況のことを踏まえると「短期的な不況は2年ぐらい」。最悪の場合は「10年ぐらい緩やかに不況が続く」可能性もあります。
さらにこの時期は「高齢化社会」が日本でも急速に進んでいるため、「不況のときの合い言葉」のように「社会保障がー」と言われる可能性が高いです。
過去の例にならうと、2030年ごろまでは不況が続く可能性があるということになりますが、日本の場合は「一度失われた10年を経験している」ので、次の不況時には何らかの対策を打てるのではないでしょうか。
日本人は「改善」が得意なので、前回の反省を踏まえて政府・企業ともに新たな対策を打ち出し、不況になったとしても世界に先駆けて不況からの脱出をいち早く成功していると信じています。
