ベーシックインカムってどうなの?メリットとデメリット

小池新党の「希望の党」公約原案に「ベーシックインカム」


出典:読売新聞
公約を見る限り「経済成長終わる」と直感的に感じる(内部留保課税、金融緩和と財政出動を制限を見て)のですが、それよりも「ベーシックインカム」に触れているところに驚きました。

ベーシックインカムとは


ベーシックインカムとは簡単に言うと、「無条件の現金給付」です。年金のような形で銀行にチャリンチャリンと何もしなくても入ってくるという制度です。

ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムの金額を、仮に現在の国民年金の一か月分の受け取りである「6万円」と考えます。

どうでしょうか?

年齢制限とかがなく、子供にも関係なく入ってくるとしたら、子供がいる家庭などではメリットは大きいです。また、単純に月に6万増えてくるので、現役世代の「使う金も増える」と考えられます。

そして、現在の若い世代は「将来どうせ年金なんかもらえない」という風に考えている人が多いので「年金の前受け」と考えれば、確実に貰えるわけなので20代、30代、特に20代以下の人にとっては「かなりプラス」であると考えられます。

まだ20歳になっていない人の場合、おそらくそのベーシックインカムの分は「勉強代」や「習い事」などに充てられると考えられるため「機会の平等化」というのを考えると「メリットはかなり大きい」です。塾に通ったり習い事をしたりと、「学校以外に使うお金」がかなり増えるので子供たちにとっては「将来への投資が充実」するなどメリットがあります。

当然ながら、子供がいる家庭にとっても「人数が多いだけ」メリットはあります。子供が赤ちゃんから20歳までに受け取るベーシックインカムは「1,440万」になり、子供を育てる際の「養育・教育費に悩む」ことがなくなるのではないでしょうか。これは「これから子供を産む」という人にとっては「ええやん!」と言う風になり、しいては「人口減少に歯止め」がかかることも期待されます。

また、現在は非正規の給料がかなり低く抑えられているため、「働いても貯金ができない」という人にとっても「月に6万増える」となれば、それはメリットしかないです。当然ながらそれ以外の人にも単純に「お金が増える」ので、メリットということになります。

ベーシックインカムは、その受け取る期間が長いほど有利と言えるでしょう。なので、若い人ほどメリットは大きいです。そして、現在、年金を受け取れていない人にもメリットは大きいです。

また、社会保障にかかる公的機関の「簡略化」と言いますか、スリム化にもなります。無条件に銀行に振り込みするので「人員削減」の効果もあります。今は失業の際のハローワークでの手続きや、社会保険の年金や保険などの行政や事務所も数多くあります。これらの機関は「大幅に縮小」される可能性もあります、恐らくクリック一つで振込は出来ると思うので。

それではデメリットはなんなのでしょうか。

ベーシックインカムのデメリットは


一般的に直ぐに言われるのは「いやいや財源どうすんのよ?ウケるw」ということですが、これは正直「ヤレばできる範囲」であると考えます。

現在、日本には1億2500万人がいます。この人たちに月に6万支払うと「年間90兆円」必要になります。そして、このベーシックインカムとは現在の「社会保障費」と考えられます。現在の社会保障費は118兆円支払っています。ベーシックインカムにするとこの部分をそのままベーシックインカムに移すことになるので、「普通にイケる」と考えることも出来ます。


(出典:社会保障の給付と負担の現状(2016年度予算ベース)内閣府

ただ、これはあくまでも「単純化しすぎた」数字であります。実際にはアテになりません。つまり「今まで通りの社会保険料」を支払う人や会社がいることを前提で考えています。

国は、この年間「118兆円」の社会保障費を支払うために「税金」と「国民(会社)からの社会保険料」を財源としています。まずデメリットの一つで、この制度のまま行くと「働けば働くほど損」ということになります。社会保険料だけを考えると、どれだけ働いても「月に7万」しかもらえないということなので、給料が高い人は「明らかに支払っている社会保険料が高くなる」ことになります。負担する割合と、貰える分が合わないことになります。収入が高い人のほうが「損をする」という形になります。

そして、働いていない人が「何もしないで月7万貰える」といった「逆の不平等」が起こります。これを、「富の再分配」とも言えなくはないですが。。。給料を多くもらっていて、社会保険料の負担が大きい人にとってはなかなか納得できるものではありません。

さらに、大きなデメリットの一つしては「病気になっている人」が挙げられます。現在は病院などで支払う際、実際に掛かったお金の「3割」しか払っていません。残りは国が払っています(社会保障費)。これが、ベーシックインカムになると、「全額実費」になります。病気がちな人や高齢者などにとっては「月7万なんて直ぐになくなる」ということも考えられます。

日本の健康保険制度は非常に充実しています。基本的に月に9万円以上の医療費負担は日本ではありません。「高額療養費制度」という制度があるので、9万円以上の医療費は国が負担してくれます。これがなくなるので、「大きな病気をしたら、その時点で破産」ということにもなります。

また、社会保障の一つである介護などの公的な制度もなくなり「すべて実費」となるので、「高齢者」にとってはデメリットは大きいです。これは本当に病気をしている高齢者からすると死活問題です。

あとは「働く意欲がなくなる人が増える」ということも考えられます。何もしないでも月に6万入ってくれば、人によっては「もう働かなくてもいいや・・・ゲームしよ」などと考える人も増えそうです。

ただ、この「ベーシックインカムで働くなるなる説」は、実は色々な考え方があります。詳しくは「ベーシックインカム実現への道群馬大学 社会情報学部情報社会科学科 上田利佳(論文)」に書かれています。「フリーライダー問題」の章で記述されています。読みやすく整理されているので、興味のある人は読んでみてください。

ベーシックインカム今後は


今回、相当数の議席を取ると予想される「希望の党」が打ち出したベーシックインカム。これは「収入が低い人」が増えると支持されやすい政策だと思います。現在の経済構造などを踏まえると「将来的」には十分に「選挙の争点になる可能性がある」と思います。

ただ、「マスコミは絶対に許さない」です。マスコミは年収が高い業界なので、「自分たちが損する政策」は絶対に強く反対してきます。この点から「マスコミなどの既存メディアと対立する」という構図になることも今後、考えられます。アメリカもそうですし、日本にもその波はくるのではないでしょうか。

そして「公務員の反発」もあります。ベーシックインカムにすると社会保障に関する「多くの公的機関」が必要なくなります。この反発も相当強いことが予想されます。文科省の「獣医学部の新設申請を認めない」なんていう比ではありません。

この問題は、まずは財源の問題が出てくると思います。これが「最重要課題」であり、次に「高齢者や病気の人を見捨てるのか!」ということになります。今回、初めて政策として取り上げられたので、「20年ぐらい先」になると、仕事のIT化が進んで一気にベーシックインカムの流れが出来るかもしれません。または、「人口が少ない外国」でベーシックインカムの制度が導入され「結構いい感じに見える」ようであれば、日本にもそういう波はくるのではないでしょうか。

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