ボーナスの支給額が過去最高レベル(※1000人以上の大会社←世間を反映していない、本当か)

マスコミが2016年の夏のボーナス状況を報道、過去2番目高レベル

ボーナス 中小企業 大会社

2106年現在、アベノミクスが功を奏したのか、巷では夏のボーナスが過去最高レベルに達しているという。民間主要企業夏季一時金妥結状況をみると、平均妥結額は、84万3,577円。過去2番目の水準のようだ。

しかし、ヤフーニュースのコメント欄では、「これは嘘」「一般人はこんなに貰っていない」「大会社だけを調べても、日本の現状を表していない」

こんな、キーボードを力の限り打ったのであろう、否定的なコメントが相次ぐ。

この数字は本当に、いまの日本の現状を表現できていないのか。考察してみる。

大会社のみのボーナス支給額は世間を反映していない

こういった声がこの手の指標には出てくる。それはなぜか?

「大会社とは、全体の会社の数の0.3パーセントである。なので、このわずかな数字をもって日本全体の実態を正確に表しているとはいえない」

確かに、言われてみると、なるほどと思ってしまうが、なぜ「企業数」で比較するのだろう。ボーナスを貰っているのは「人」なので、「人」の数で比較をするべきではないだろうか。

2016年版 中小企業白書によると、いま日本では大会社と中小企業を含めて約4,794万人が働いている。このうち、1,433万人が大会社で、3,361万人が中小企業である。つまり、全労働人口のうち、約30パーセントの人が大会社で働いている。

今回のボーナス額は全労働人口の30%の声を拾ったものである。

中小企業のボーナスの実態は

株式会社エフアンドエムが行った中小企業666 社へ行った調査では、2016年に支給する額は259,133 円となっている。ちなみに、前回2015年が278,389円なので、大会社が増加している傾向に対して、中小企業は減少している。

ぼーなす

このエフアンドエムが行った数字がすべて正しいとは限らないが、世間の大体のイメージはあっているのではないだろうか。いや、このエフアンドエムは中小企業に対する経理代行などを行っているため、経理代行なども必要としていないような企業規模が小さいところを含めると、実際はもう少し少なくなるのかもしれない。

この約25万円というボーナスの数字が労働している70パーセントの人たちにとっても現実感のある数字だ。

大会社とのボーナスの差額は65万。大きい数字である。

それでは、なぜ中小企業も含めた数字を発表しないのだろうか。

マンパワーが足りないor不都合な数字は見ないふり

そもそも、どの中小企業を選んで統計したらいいのかが難しい。当たり前だが、日本中にある中小企業すべての声を拾うのは相当困難である。これは現実的ではない。

もし、自分がこの夏のボーナスの実態を調査する担当になった場合を考えてみると、さすがにそれはしないだろう。そこまでの重要性もない。となると、現実的に数字の把握が容易で、人口の30%の支給額で統計を取ることは、現実的な妥協点ではないだろうか。

しかし、本当はおおまかな数字を把握しているものの、時の政府に不都合な数字である場合に「うーん、その数字は公表する必要性はある?」と横やりが入る可能性もあるだろう。もはや陰謀論的な考えだが…。

したがって総論として、現実的に日本経済の現状を認識する方法として、大会社のみのボーナス支給額で日本経済の実態を認識しようとする考え方は、妥当ではないだろうか。

まとめ

      • 大会社のボーナス支給額調査は日本全体の指標としては妥当
      • 中小企業のボーナスは約25万円でその差額は大きい

※出典
中小企業白書
厚生労働省㏋
中小総研

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