物販やサービス系はキャッシュレス化が必須 今後は中国向けに販路拡大も

どうやらキャッシュレス化の波は「相当大きくなっている」のが経済産業省のHPを見ていたら気づきました。

ニュースリリースを見た限りだと、「物販」や「サービス」系のキャッシュレス化(eコマース・ネットショッピング)は「もはや必須」レベルですよ。特に個人向けに商売をしている人。

キャッシュレス化(電子商取引)の導入は大切

電子商取引とはどういったものなのか、Wikipediaから引用します。

電子商取引とは、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりすること。略称は「eコマース」「イートレード」など。消費者側からは「ネットショッピング」とも呼ばれている。
引用:Wikipedia

一般消費者からすると、ネットショッピングと言われたほうが分かりやすいですが、事業をしている人からすれば「eコマース」のほうが分かりやすいですよね。

最近では、中小企業でも独自にHPを立ち上げてeコマースを実践していますよね。また何も企業だけでなく「個人間」のネットショッピングも非常に成長している分野です。

電子商取引のグラフ
Image:経済産業省

個人間のネットショッピング(メルカリとか)が始まったのは2012年かららしいので、「急速に拡大」しているのが分かります。この成長ですが「今後も続く」のが予想されています。

上記の数字は「国内」の規模なので、ここに「海外」を加えればもっと規模は大きくなりますよね。そこで注目なので

「中国」です。

なんやかんや言いながら、中国では日本以上にネットショッピングが発展しています。さらに中国では「信用スコア」という評価制度があるので、恐らく、一般の中国の人たちはなかなかネットショッピングでイタズラなどはできないことが予想されますよね。

また「訪日観光客」も増加傾向なので、「中国向けのネットショッピングの構築」は「今が絶好の好機」です。

そして市場規模が大きいのが「物販」と「サービス」。

国内電子商取引の規模
Image:経済産業省

この2つの商売を「B to C」向けでしている人は直ぐにでもeコマースを検討したほうが良さそうです。上記のなかで6.2%が物販系の電子化です。意外と低くないですか?今がチャンスですね。

国のほうも結構積極的に支援しています。テレビでは「地方の小規模事業者の負担がキャッシュレスで増える!!」と言っていますが、国もしっかり補助をしているのでしっかりと確認しましょう。

中小企業庁(経営サポート「技術革新・IT化支援・省エネ対策」)

こういった補助金は「自分から申請しないと」何ももらえません。テレビに向かって「安倍のバカヤロー!」と言ってても何も変わらないのです。

参考:経済産業省(電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました)

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