配偶者控除の見直しは高所得者層の増税なので小市民としては安倍さんグッジョブb

配偶者控除の見直しとは

税金見直し

配偶者控除の見直しが来年度の税制改正で有力視されている。一部の方は誤解されているようだが、これは年収が1000万円を超えるような「高所得者層」に対する増税である。なので、それ以外の人たちは「早く決めろ」というスタンスで待っていたらいいと思う。

主婦層からの増税じゃないか!とヤフーコメント欄などでは見かけるが、そんなことはない。もし見直しになっても「年収が1000万円以上の人を旦那に持っている家族」が反発したらいい。

テレビや新聞などでは、軽く批判している記事があるが、これは「大手メディア企業の年収が1000万円以上」のためだからである。自分たちにとっては増税以外の何物でもないため批判している。

それに、記事の書き方をみると「年収制限」をメインに書いていないため、少しわかりにくい表現になっている。

「高所得者層」に対する増税なので、野党からも反発は出ていない。もしこれが低所得者層に対する増税ならば、もっと反発の声が政界から出ている。

もし、見直すとするならば「130万円」にしたほうが、社会保険の「扶養」問題があるのでわかりやすくはなる。

1000万円以上の年収に限定する意味は?

これは、ただ単に今まで103万円にしていたのを150万円まで働いていいですよとすると、この103万円から150万円の間の年収で働いていた人にとっては「減税」となるからである。つまり、今回の見直しは「年収1000万円以下の家庭は減税」と言っても良い。

そしてこの減税分を穴埋めするためには、「ちょうどいい塩梅」が大体年収1000万円以上で制限すると「税金の取りっぱぐれがなくなる」試算らしい。

ただ、ちょっとまってほしい。106万円、130万円の壁は?と感じるひとは多いはずだ。

106万円の壁、130万円の壁とは

106万円の壁を気にする人は従業員が500人以上の会社で働いている人は気にしたほうがいい。それ以外の人は今まで通り130万円を気にしつつの働き方になるだろう。

この106万円と130万円の壁というのは、「健康保険と厚生年金の扶養に入れるかどうかのライン」である。一般的には、この壁を超えないようにした方がいいですよという記事が多いが私はむしろ逆である。

企業を経営している人にとっては「130万円以下」で働いてほしいと思っている。なぜなら、この二つの「健康保険と厚生年金」の支払いは会社側と労働者の「折半」だからだ。だから企業側も「うんうん、分かる、分かるよ。社会保険料が上がったら大変だよね」と無理やりシフトを少なくすることもあるだろう。

しかし、それは会社のほうが「社会保険料を払いたくない」からだ。130万円を超えて働きたくない、と主婦の方が思っている以上に会社のほうは「絶対に払いたくない」と思っているはずだ。会社にとっては、どちらも、いわば「掛け捨て」だからだ。

たしかに、年収が131万円になると、健康保険分が約5千円、厚生年金分が約1万円控除され、月々に1万5千円天引きされることになる。私が思うのは、この「厚生年金」というのは将来のための積立のようなものである。将来、65歳の時に日本が存続しているとすれば、必ず戻ってくる。その戻りを考えた場合、「けっこう大きい」のである。普通に預貯金するよりかは遥かにマシだ。

「損をしたなぁ」と考えるのは、健康保険分の5千円。これは完全に掛け捨てなので、この分は「損をした」と感じるのは仕方ない。ただ、人生という長いスパンで見た場合「130万円の壁は突破したほうが良い」というのが私の意見だ。

とくに、厚生年金の半分を「企業が負担」しているのを考えると、かなりの優遇を受けることになる。将来の積立の掛け金の半分を誰かが支払ってくれるなんていうことは厚生年金以外にない。

厚生年金というのは「5年刻み」で支払い金額を決定している。この5年というのは結構重要だ。なので、とりあえず10年働いてみると、将来「受給金額が違ってくる」のが実感できると思う。

なので、「どうしても環境的にパートでしか働けない」という人以外は、社会保険のある正社員などで働いたほうがよい。今の日本の政策は「働き方の自由」ということで「労働時間を短縮したりするのを推進」しているが、だからこその逆。ただ、社会保険の適用の範囲は広げているので、今後は企業にとっては負担が増えることになる。

日本のおじさんはよく働いている日本の労働というのは、欧米と比べて労働時間が長い。その割に、一人当たりの生産性は低いことで知られている。協調性を重んじる日本の社会では、誰かが残業しているところで「おつかれース!」と中々帰れない。さらに、40代

私は、配偶者控除の見直しで、現在、パートで働いている人が、「正社員」として社会保険を支払うメリットというのを感じてもらいたい。将来「年金がもらえない」ということはよく言われているが、もしそうなら、普通に日本経済は破綻しているはずである。受給年齢の引き上げはあると思うが、日本という国に将来にわたって住み続けるという人は、年金制度はより待遇が厚い「厚生年金」、さらに「個人型確定拠出年金」を真剣に検討すべきである。

普通に正社員として働いたほうが、長期的な視点でみると経済的にかなりメリットが大きい部分があるのは見過ごせない。

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