一億総活躍社会で重要なのは女性、特に主婦の方への期待が大きい

一億総活躍社会の実現は女性と介護の問題がカギ

主婦が仕事

安倍総理が掲げている政策の一つに「一億総活躍社会」というものがある。これは、文面通り受け取るなら、働くことが可能な人は働いてもらうということだ。

この政策の中で、喫緊の課題だというのが、「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」ということらしい。まあ、子供を増やして、納税を支えてもらう人数を増やすということは分かりやすいが、いまは20代は「結婚したくない」という人が増えている。その理由の大きなものとしては、「経済的な理由」というのが大きいと思う。

いきなり子供の話をしてますけど、その前の段階でもうダメですやんってことになる。

残りの喫緊の課題は、「介護離職」というもの。こっちのほうは、これからの人口構造を考えると相当深刻だと感じられる。親の介護のために、40代から50代の人が仕事を辞める人が増えているのだ。この一番働き盛りの年代が、親の介護のために職場を離れるのは企業にとっても痛手だ、とは一概にいえない。企業にとっては、この年代に支払う給料が一番高いので、人件費の観点からいうとおっさんを切って給料の安い若手を雇うほうがいい。

シンガポールは2030年には人口の24%が65歳以上日本の2016年での高齢者の人口は3384万人で、総人口に占める割合は26.7%と共に過去最高だ。4人に一人が65歳以上ということになるが、これは、都市圏と地方ではさらにその人口の割合は違

女性が働きやすい社会は企業の目的と一致するかもしれない

政府が喫緊の課題としている出生率と介護離職の問題も、重要になるのはやはり「女性」だろう。特に、結婚して子供を産んだあとの女性の重要性が高まってきている。

現在の日本の給料体系では、旦那だけが働いて妻は家で専業主婦だけをしていける家庭というのは少ないだろう。これは女性はかなり大変で、子供を産んで、またすぐに納税までする、いや納税して頂けるということをお願いしなければならないということだ。

しかも、実感として、日本人の主婦の人は真面目な方が多いので、与えられた仕事が「正社員と同じ仕事をしていても、安い」のにしっかりと働く。日本の風土として、「お金のことは別として」という考え方もあるだろう。

現在、イオン、ユニクロなどが取り入れている「地域限定社員」という雇用形態に取り組んでいる。これは、正社員の給料より少し低い給料にして、「転勤」をなくすというものだ。

この「家族重視」という政策というのは、企業にとって有利に働く。実際に正社員と同じ仕事をしているのに、給料は少なくなっている。経済的なことをいえば、「家族重視から仕事重視」で仕事のために単身赴任でもします!といったほうが、「経済的」には労働者に有利になっていく。

しかし、それでも子供のいる女性のかたにとってはこの「地域限定社員」というのはパートに比べて、社会保険などの点などから魅力的に映るだろう。これは企業にとっても「人件費を抑えたい」というのと、「有能な人材をとどめておきたい」という思いがあり、主婦の人たちの「家族と一緒にいたい」という思いと一致する。

ただ、こういったことを過剰に進めていくとどんどん給料が安く抑えられ、「働いているのに生活が苦しい」ということになりかねない。企業にとって「少しでも安く人を雇いたい」というのはとても強いので、経済面からは、「あえて正社員」というのも考えるのもありかもしれない。とは言いつつ、人生の「幸福度」という観点からは、家族が一緒にいるほうが幸福度は高い。それが経済的に少し苦しくても。この辺りのアンバイをいい具合にすることが、特に女性に求められている大変な時代だ。

これからの日本は女性に大きな期待がかかっている。

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