日本のオジサン働き過ぎ~過労死等防止対策白書から~

日本のおじさんはよく働いている

日本の労働というのは、欧米と比べて労働時間が長い。その割に、一人当たりの生産性は低いことで知られている。

協調性を重んじる日本の社会では、誰かが残業しているところで

「おつかれース!」と中々帰れない。

さらに、40代といった中間管理職が、20代の社員よりも仕事が早く終わったからと言って

「先帰るからあとよろしく!」と帰れない。そんなことをすると、

「あいつは直ぐ帰る」と部下も言うことを聞かなくなる。そして、全員が過労になうr。この無限ループから逃げられない。

過労死等防止対策白書によると、年間の実労働時間は減っている。これは、アベノミクスによりパートの人が増えたので、「全体として」減っているということである。しかし、残業はここ20年間で一定の時間(年間約120時間)で高止まりしている。

さらに、週間労働時間が60時間以上という「ブラック企業」について考えていく。このブラック企業は、全企業の中で大体8パーセントぐらいだ。この割合は少しずつであるが減少している。

今、週間労働が60時間以上あるという人は、働いている人たちの中でも「8パーセント」しかない。他の92パーセントの人はそこまで働いていない。その職場が自分にとって本当にあっているのかを考えたほうがいいだろう。

ただ、中には「ワーカホリック」と呼ばれる人たちもいる。大企業に多いように思う。本当に、2日ぐらいは寝ずに働いていても大丈夫な人たちもいる。上昇志向が強い人が多いので、「上司が帰れと言っても帰らない」というような人もいるだろう。

こういった人たちも、出世競争から敗れるとけっこうシンドイので、ガクッとくることもあるので気をつけなければならない。

全体としては、週間労働が60時間以上という人たちは減少しているのだが、男の40代の減少率というのは少ない。この年代より一回り下の30代の減少率も悪い。20代の残業率はこの二つの年代に比べてマシになっている。20代の若者は、現代的発想で「仕事とプライベートは分ける」という考え方だ。

この数字から、おじさんたちは、若者たちよりも仕事をしていることは確かだ。まあ、普段の業務をしつつの管理をしないといけないのだろう。がんばれオジサン。

そして、女性の場合は、週間労働が60時間以上なのは約4パーセント程度である。もし、この4パーセントに入っている人がいるとして、その仕事を生涯続けて行こうと考えていない人は、それは労働環境についてよく考えたほうがいいだろう。

本当に辛いようなら、労働基準監督署に相談してみるのがいい。

「運輸業,郵便業」「建設業」「教育,学習支援業」の順で残業多い

上記の業種で働いている人、または働こうと思っている人は、「残業が多そう」という心持ちで働くぐらいでちょうどいいかもしれない。ただ、残業する人が多いということは、その業界のシステムそのものが悪い可能性があるので、そういう業界には行かないという選択肢もある。残業をしてまでも働いている人がいるからこそ、残業が減らない。

有給休暇を取れる企業は約半数

日本の企業に勤めると、この調査では平成26年の有給休暇を取得している企業は47.6パーセントとなっている。おそらく、実感としてはもう少し低いだろう。

この有給を取得できる企業というのは、残業少ない企業ほど有給が取得しやすい。逆に、残業が多い企業ほど有給は取れない。残業が少ない企業は62.8パーセント、残業の多い企業が39.5パーセントというのが有給の取得割合となっている。その差は20パーセント近くだ。こういうのは、やはり首尾一貫している。残業が多いのに、有給は取れるというのは甘い考えのようだ。

残業が多い企業ほど、有給は上げない。

この残業が少ない企業の取得割合ぐらいの62.8パーセントだと「有給はほとんど取れる」という実感だ。しかし、残業が多い企業は39.5パーセントしか有休を取れないので、取れたらラッキーぐらいの感覚だろう。

まとめ

  • 週に60時間以上働いている人は「ブラック企業」なので転職も考えたほうがいいかもしれない
  • 30代と40代の残業割合が多い、オジサンしんどい
  • 有給休暇が取れる企業に就職するのが労働面からは良い

平成28年版過労死等防止対策白書

※現在、このような「過労」について思い詰めている人がいるなら、専門のところへ相談したほうが良い。真夜中の労働ホットライン:「06-6364-9007(受付時間午後9時~午前2時)」

ここは、夜から深夜まで受け付けているので、仕事が終わってからでも連絡がつきやすい。

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