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フォートナイトはAppleとGoogleに勝てない~手数料問題~

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フォートナイトがAppleとGoogleに勝負を仕掛ける

フォートナイトをしている女性
30代半ば(独身男)で一番早くモバイル版のフォートナイトをしていたと自負している著者が、フォートナイトに関して見過ごせない情報を見かけたので調べてみました。スクワッドで野良の小学生に煽られていたのが懐かしいです。うぅ涙が・・・。

フォートナイトが「Apple」と「Google」に手数料の引き下げを求めるために全面戦争に打って出ました。フォートナイトがこのタイミングで勝負を仕掛けたのは「いけるんちゃうやろか」という思惑があったからですよね。

そのため「明らかにわざと」AppleとGoogleの規約に違反する行為をして、AppleとGoogleからBanをされました。

Banをされた理由としては、モバイルで課金をするときに「自社のシステムから課金するように誘導」したからです。

これはユーチューブを配信している人が、「スーパーチャットは俺の銀行口座に振り込んでや!振り込んでくれたらサイン色紙送るよってに!」と言っているようなものです。ユーチューブではスーパーチャット(投げ銭)にも手数料が取られますよね。フォートナイト側としてはこの高過ぎる手数料を支払いたくなかった。

フォートナイト側としては「いやいや手数料で30%は取り過ぎやろ、や〇ざやん」というわけです。ちなみにフォートナイトを運営しているEpicが運用している「エピックゲームズストア」は手数料が12%です。

フォートナイト側は「手数料は12%ぐらいが普通やろ」と考えているのが分かります。

ただし明らかにフォートナイト側の分が悪いです。

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フォートナイト側がAppleとGoogleに勝てない理由

フォートナイトがAppleとGoogleに勝てない理由しては「構造的な問題」が大きいです。

簡単に言えば「場所を提供している側が強い」というのと「資金力の差」です。

「場所を提供している側が強い」というのは例えば大きなビルをAppleが運営しているとします。その1Fにフォートナイトが入ってラーメン屋を営業しています。

Appleが運営しているビルは「街の中でたった1つしかない」という状況なので、街に住んでいる人は買い物をしたりするときはAppleが運営しているビルに行きます。要は「集客力が尋常ではない」のです。街に住んでいる人が買い物をしようと思ったら「Appleが運営するビルに行くしかない」のです。

そのため商売をしようと考えている人は「自動的にAppleが運営するビルで商売」するしかありません。Appleが運営するビル以外で店を開こうとしても「テレビもねぇラジオもねぇ、水道もねぇ」と吉幾三状態になってしまいます。つまり「商売をするスタートラインにも立てない状況」です。

これがAppleが運営するビルで商売をすると「テレビもラジオもあり、水道や電気も通っている状態」です。Appleに対抗しようと思ったら「Appleのようにビルを運営する」ようにならなければいけません。

今回の件では「Apple側が資本家でフォートナイト側が労働者」という関係です。また「ルールを決めていて、許認可の権限を持っている」のがAppleです。つまりAppleが自分の権限によってルールを決めることができます。

さらに「資本面」ではAppleの時価総額は「約200兆円」フォートナイトの大株主(ほぼ親会社といってもよい関連会社)であるテンセントの時価総額が「70兆円」です。資本の差で「約3倍」もあるので、Appleは非常に強いです。お金は正義であり権限です。

ドラゴンボールでスーパーサイヤ人3が出てきたと思ったら、さらにスーパーサイヤ人4が出てくるみたいな感じです。

テンセントもあり得ないぐらい大きな会社ですが、その上を限界突破しているぐらいAppleのほうが大きいので「単純に大きいほうが強い」と考えればAppleが有利です。

ただしAppleとGoogleが負けることも考えられます。それが「反トラスト法(独占禁止法)」でしょう。

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反トラスト法(独占禁止法)で一発逆転も

ただし「100%AppleとGoogleが勝つ」と言えばそうでもありません。それが反トラスト法(独占禁止法)です。

この夏から本格的にAppleやGoogleなどに調査が始まっていて「GAFAの力がちょっと強すぎる」というのがアメリカで問題になっています。そして「その独占的なパワーを利用して不当に利益を上げている」と決定されれば、会社の一部を分割させられる可能性も残っています。

約5時間の公聴会の締めくくりにシシリン委員長は「これらの企業が独占的な力を持つことが明らかになった。一部は企業分割を行うなど、適切な規制が必要だ」との認識を示した。
引用東京新聞

今回のフォートナイトの件では「AppleとGoogleが独占的な立場を利用して不当に高い手数料を得ている」と判断されればフォートナイト側が一発逆転の可能性もあります。

現在アメリカでの「反トラスト法の機運が高まっている」ことを受けてフォートナイトも「乗らなければいけない。このビッグウェーブに」となったのではないでしょうか。

ただアメリカで反トラスト法が上手くいくかと言えば「それはそんなに簡単じゃない」ので、アメリカの大統領選も含めて今後の推移を見守るほかありません。

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