コンビニ経営はキツイ 2019年今後の動向 本部直営店しか残らない未来

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2019年現在、コンビニ経営をしようと考えている人は「待ったほうが良い」ですね。最近の流れを見ると「無人化」への流れは避けられず、無人化になると「本部直営店」しか残らない気がします。

全国的には数多くコンビニ店舗はありますが、「24時間営業」「人材不足」「店主の労働環境の悪化」などから今後はかなりの店舗が淘汰される可能性が高いです。

コンビニ経営の今後の動向を調査し、今後の展望を考察します。
コンビニ

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コンビニ各社に世耕大臣が「店主の満足度を高める努力」「人材不足解消」を要望

4月5日に経済産業省の世耕大臣が、コンビニ各社トップと会談(※1)し「店主の満足度を高める努力」「人材不足解消」を要望しました。

これは「コンビニ調査2018(※2)」のアンケートで、オーナーからコンビニ本部に対する不満が増加したのを確認したためです。

最近の報道でも「24時間営業」などが問題になっている「コンビニ業界」ですが、以前からコンビニに対しては経済産業省も「もっと効率化をしなさい」と考えている様子です。

それは外国人労働者の「特定技能」の対象業種化を拒否したことからもうかがえます。

とはいうものの、特に都市部ではコンビニの店員は外国人が多いです。「今より緩い資格ってどういう資格?今でも十分多いけど」と思いますよね。

コンビニ側としては「現在のシステムのまま安い賃金で外国人労働者を働かせたい」という思惑があり、経済産業省側は「効率的なIT化」を求めている様子です。

つまり「コンビニは国主導で無人化に突き進んでいる」といえます。

コンビニ店主の実態

コンビニ店主の労働実態は「かなり悪い」です。コンビニ調査2018でも「労働環境の悪化」が6割に達しています。さらに「そもそもコンビニへの参入に満足していない」も4割に達しています。シャレになりません。

コンビニを経営している約4割が「満足していない業界」というのは避けてほうが良いと思うのは当然です。また最近では「コンビニは社会インフラ」という訳の分からないことまで背負わされている様子です。いや「自ら勝手に背負っている」状態かもしれません。

これは個人オーナーではなく「本部側の意見」としてはありそうです。災害が起こったときの「インフラ」なら、それこそ「国や自治体がやるべきこと」ですよね。企業としての経営だけではなく、「社会インフラ」も背負わされて負担が大きすぎます。

コンビニ経営は失敗の確率が高い(継続性に問題あり)

「コンビニ」という形態自体の将来性については、そこまで悲観していません。ここでいうコンビニとは、いわゆる「コンビニ本部」のことです。

無人化の流れは止めることができません。これはガソリンスタンドの無人化や駅の改札の無人化と同様に、間違いなく進みます。

そのときに「個人にコンビニオーナーをやらせるメリット」がコンビニ本部側からすると「ない」のです。フランチャイズ化しなくても、無人化になると人が少ないので「本部直営」で十分ではないでしょうか。

そのため今後はどんどん個人のコンビニが減少し、「売り上げの良い場所」に急に本部直営の無人化された店舗が設置される可能性もあります。いわゆる「ドミナント戦略」をしてくる可能性が高いです。

将来的に個人のコンビニ経営は失敗する可能性がかなり高いのが分かります。

まとめ:個人でコンビニ店を経営するのは厳しい|本部勤務はいいかも

2019年のコンビニ業界はかなり厳しい環境です。特に「個人店主の不満がもはや爆発レベル」に達しているのが推測できます。人材不足からくる「労働時間の長さ」はかなりキツイです。労働時間の長さも帳消しにできるような年収があれば良いですが、外国人労働に頼らないといけないのは「かなり年収も厳しい」可能性が極めて高いです。

正直、今、コンビニの店主になろうとしている人は「止めておいたほうがよい」です。ただ「コンビニ本部への就職」に関しては、時代の変換期なので「結構良い」かもしれません。

(参照)
※1流通ニュース(経産省/世耕大臣コンビニ8社のトップと会談「自主的な行動計画策定」求める)
※2経済産業省(コンビニ調査2018)

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