アニメ制作会社必見!不公平な取引や契約のガイドラインが改訂

8月8日に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂が行われました。そのなかでは、アニメ業界における下請け業者(個人も含む)の不公平な「取引」や「権利」について「適正化」が言及されています。

現在のアニメ業界の下請け業者に関するすべての問題が解決したわけではありませんが、下請け業者(個人)の権利が守られていく方向で進んでいます。

「吉本興業なんかよりも全然ブラック」という契約で現在もアニメ業界で働いている人は必見のガイドライン改訂となっています。(ガイドラインへのリンクは記事最下部)
下請け業者が疲れて仕事

アニメ制作業界下請けに対する不公平な取引に経産省が待ったをかける

経済産業省は、アニメ業界からの意見を聞くために4月27日から約1ヶ月間パブリックコメントを募集しました。すると短期間にもかかわらず2,882件という数の意見が寄せられていて、この問題に対する関心の高さと闇の深さがうかがえます

そのパブリックコメントのなかでは「クリエイターや下請け業者への著作権の分配」「実質労働者なのに外注扱い」「契約の書面が交付されない」「スケジュール管理(納期の期日)がおかしい」といった声が多いです。

「連日ニュースを賑わしている吉本興業と同じような問題がアニメ業界にもある」というのが分かります。

何が改訂されたのか

8月8日に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂が行われましたが、その内容は多岐にわたります。

例を挙げると下記のようなケースが違反とされる取引です。

  • 契約時の書面が交付されない
  • 急な発注だったのに普段と同じ額しか支払われなかった
  • 納品してOKをもらった後に追加作業の指示がきた
  • 制作途中に急に打ち切りになり経費が未払い
  • 消費税が増税されたのに報酬金額が変わらなかった(消費税増税分が実質自己負担)

もし現在、上記のような状態にあるとすれば発注者が違反している可能性があります。その場合は「0120-418-618(下請けかけこみ寺)」まで連絡してください。秘密厳守で匿名相談が可能なので、相談したことが発注先や勤め先にバレることはありません。ちなみに上記の例は一例なので、詳しくは電話で相談するか改訂されたガイドラインを確認してください。

特に今後、一番影響がありそうなのは「消費税増税のときの報酬代金」です。これはブラックな発注先の場合、下請け業者が被害を受ける可能性があります。

今まで108万円(契約金額100万円+消費税8万円)で受注していて、消費税増税後も108万円のままだったら「発注側が違反」になります。本来なら「110万円(100万円+消費税10万円)」受け取ることができます。

つまり消費税増税された後も受注代金が同じ場合、「受注している側が増税分を負担している」ことになります。これは「消費税転嫁対策特別措置法」により禁止されている行為です。

まとめ:今後も改訂される可能性が高いので引き続き要チェック!

今回は「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂についてご紹介しました。劇的に変化したというよりかは、業界内の古い慣習を見直すきっかけ作りといえる改訂です。

それに今後は「著作権の分配」についても検討が進められる予定となっています。クリエイターや下請け業者からすると「ここが一番気になる」のではないでしょうか。

今回の改訂で終わりではなく、引き続き見直していくことが検討されています。そのため引き続き注目して推移を見守ることが大切です。またパブリックコメントの多さから経産省もスピード感を持って対応しているのが分かります。

巷ではJASRAC(日本音楽著作権協会)の強欲にも思える著作権使用料の回収作業が批判をされていますが、アニメ業界についても同様の団体が必要な時代がきたのかもしれません。

(※参照:経済産業省(「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版及び同概要版を策定しました)

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