2018年ごろから米中貿易戦争が表面化してきました。今後の見通しも含めて、米中貿易問題について動きがあれば随時更新していきます。（2020年8月22日更新）
この米中貿易戦争は、これから長い時間をかけて行われることが予想されます。現在2018年ですが、「10年～30年単位」で続くものと考えています。つまり「決着がつく」のは今から10年～30年後の2030～2050年あたりです。長い貿易戦争になりそうですが、米中貿易戦争の流れを追っていきたいと考えています。
10年後に見返したときに「米中貿易戦争を時系列として並べていく」だけでも価値があるものと考えています。また、その時々でどのように感じているかなどの感想や、簡単な今後の見通しも書いていきたいです。
特に重要と考えているのは「今後の予想」です。間違っていても「たぶんこうなる」という予測を立てながら記事を進めていきます。
それでは、どこまでウォッチしていけるか分かりませんが、可能な限り記事を更新していきます。
2020年8月22日米厚生長官が異例の台湾訪問。ファーウェイ締め出しの動き加速
米中の貿易戦争は激しさを増しています。アメリカはファーウェイの除外を決定しただけでなく、TikTokもアメリカから除外しました。
ファーウェイに関してはヨーロッパや英国が見直しを検討しています。中国への包囲網が徐々に出来上がっているのを実感しています。これからはこの動きがゆっくりと進んでいくものと思われます。
さらに今後は「監視カメラ」を作っている中国の企業が狙い撃ちにされる可能性が高いです。これは人権上の配慮からです。
中国軍、台湾海峡で演習 米厚生長官の訪問けん制（時事通信）#Yahooニュース
ほい、アメリカ刺激しすぎ
台湾は取られる前提で動いた方がいい
デリケートゾーンだからあまり刺激するとよくないと https://t.co/3Sl7fDnmxe— kawachan (@kawacha82191379) August 13, 2020
さらにこのアメリカの閣僚が台湾へ訪問したのも大きな変換点です。「アメリカの本気」が見えます。
また2020年の8月の段階では、これらのアメリカの中国に対する強硬策は「アメリカ大統領選のためにトランプが大げさにしている」という声が主要メディアからは聞こえてきます。
そんなハズはありません。台湾への訪問は一般のアメリカ人からしたらそこまで関心は高くないのではないでしょうか。
仮にアメリカ大統領選挙で民主党が勝ったとしても、この対中強硬路線は変更がないと予想しています。
閉鎖の中国総領事館員帰国、中国外相は対話の重要性強調 https://t.co/G5OaaY7kni #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) August 17, 2020
上記のようにアメリカがまずヒューストンにある中国総領事館を閉鎖し、それに対応するように中国も成都のアメリカ総領事館を閉鎖しました。
また台湾をめぐる駆け引きも緊張感が高まってきました。トランプ大統領が台湾を訪問する可能性も十分あります。アメリカの対応を見ると「すでに大まかなロードマップは決まっていて、それに沿って徐々に外堀を埋めている」ような感じがします。
ただ現在アメリカの株価は絶好調で最高値から米中貿易戦争が表面化してきました。今後の見通しも含めて、米中貿易問題について動きがあれば随時更新していきます。（2020年8月22日更新）
この米中貿易戦争は、これから長い時間をかけて行われることが予想されます。現在2018年ですが、「10年～30年単位」で続くものと考えています。つまり「決着がつく」のは今から10年～30年後の2030～2050年あたりです。長い貿易戦争になりそうですが、米中貿易戦争の流れを追っていきたいと考えています。
10年後に見返したときに「米中貿易戦争を時系列として並べていく」だけでも価値があるものと考えています。また、その時々でどのように感じているかなどの感想や、簡単な今後の見通しも書いていきたいです。
特に重要と考えているのは「今後の予想」です。間違っていても「たぶんこうなる」という予測を立てながら記事を進めていきます。
それでは、どこまでウォッチしていけるか分かりませんが、可能な限り記事を更新していきます。
2020年8月22日米厚生長官が異例の台湾訪問。ファーウェイ締め出しの動き加速
米中の貿易戦争は激しさを増しています。アメリカはファーウェイの除外を決定しただけでなく、TikTokもアメリカから除外しました。
ファーウェイに関してはヨーロッパや英国が見直しを検討しています。中国への包囲網が徐々に出来上がっているのを実感しています。これからはこの動きがゆっくりと進んでいくものと思われます。
さらに今後は「監視カメラ」を作っている中国の企業が狙い撃ちにされる可能性が高いです。これは人権上の配慮からです。
中国軍、台湾海峡で演習 米厚生長官の訪問けん制（時事通信）#Yahooニュース
ほい、アメリカ刺激しすぎ
台湾は取られる前提で動いた方がいい
デリケートゾーンだからあまり刺激するとよくないと https://t.co/3Sl7fDnmxe— kawachan (@kawacha82191379) August 13, 2020
さらにこのアメリカの閣僚が台湾へ訪問したのも大きな変換点です。「アメリカの本気」が見えます。
また2020年の8月の段階では、これらのアメリカの中国に対する強硬策は「アメリカ大統領選のためにトランプが大げさにしている」という声が主要メディアからは聞こえてきます。
そんなハズはありません。台湾への訪問は一般のアメリカ人からしたらそこまで関心は高くないのではないでしょうか。
仮にアメリカ大統領選挙で民主党が勝ったとしても、この対中強硬路線は変更がないと予想しています。
閉鎖の中国総領事館員帰国、中国外相は対話の重要性強調 https://t.co/G5OaaY7kni #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) August 17, 2020
上記のようにアメリカがまずヒューストンにある中国総領事館を閉鎖し、それに対応するように中国も成都のアメリカ総領事館を閉鎖しました。
また台湾をめぐる駆け引きも緊張感が高まってきました。トランプ大統領が台湾を訪問する可能性も十分あります。アメリカの対応を見ると「すでに大まかなロードマップは決まっていて、それに沿って徐々に外堀を埋めている」ような感じがします。
ただ世界情勢の不安定さとは裏腹に現在アメリカの株価は絶好調で、最高値を更新しているのも不気味です。
【2018年12月10日】日本の携帯大手3社がファーウェイを基地局など通信設備から除外へ
米中貿易戦争で、「日本でも具体的に表面化してきた最初の例」として、この「日本の携帯大手3社がファーウェイを基地局などの通信設備から除外へ」というのがあります。
この記事を書こうというキッカケもこの「分かりやすい米中貿易戦争から発生した現象」が日本でも出てきたためです。
なぜ日本がファーウェイを通信設備から除外したかというと「米政府の意向」にほかなりません。
また次世代の「5G」をめぐるアメリカと中国の綱引きの一環とも言えます。日本では2019年から5Gの実用化が言われているので、ファーウェイを日本の基地局などの通信設備から外すことは「ギリギリ」のタイミングです。
12月10日の時点では、上記のニュースが日本で配信されました。
感想と今後の見通し
まずこのニュースを聞いて感じたのは「ソフトバンクは大丈夫なのか」ということです。株式市場でもソフトバンクの株価は下がっています。前日比-313円（-3.51％）
また、「日本の対応が思ったよりも早い」とも感じました。通常ならもっとギリギリまで延ばしていたように思います。それでも、日本のテレビではほとんどこのニュースを扱っていません。まだまだ「分かりやすい現象」が出てくればTVでも報道されると思います。
（今後はどうなるか？）
この流れは止まりそうにありません。日本側の今回の発表に対して、中国側も反発しています。ただ、中国側の強い反発にもかかわらず、日本政府も弱気ではなく冷静に対応している印象です。
現在、ファーウェイのCFOがカナダ当局に逮捕されていて、中国はカナダに対しても強く反発しています。相当、このCFOがアメリカに渡されるのを警戒している様子です。アメリカにCFOが渡れば「懲役60年以上」と言われているので、減刑をするために「かなりの情報をアメリカに渡す」ことも考えられます。
中国はこれを「かなり」嫌がっているのかもしれません。これと同時に、中国は現在、アルゼンチンで行われたG20でアメリカから「90日間の宿題」を突き付けられています。
正直、誰が見ても「いやいや無理でしょ」という内容のものです。特に市場開放。アメリカは中国ができそうもない宿題を突き付けて、どんどんプレッシャーをかけている状態です。
もし中国がアメリカからの「宿題」ができない場合、追加関税が中国にかけられて中国経済のさらなる悪化が見込まれています。そのため2019年の2月ごろは株式市場にも影響が出てくるかもしれません。
また、現在の大まかな予測を言うと、アメリカと中国の貿易戦争ですが「日本には若干のプラス要因になる」と考えています。
取りとめのない記事になりましたが、初回はこういった感じです。日本の大手携帯3社がファーウェイを締め出し、米中貿易戦争が日本でも表面化してきました。
そこから、私は2019年2月に「米国からの宿題を終わらせることができない中国」から、株式市場など実体経済にも悪影響が出ると予想します。ただし「日本への影響は相対的に見て軽い」と考えています。中国、韓国、台湾などの隣国諸国のほうが受ける影響はでかいだろうと。
【2018年12月30日】日本と米国の株価が下落傾向
12月21日には2万100円あった日経平均株価が26日には1万8900円台になるなど僅か一週間程度で1,000円近い下落がありました。その理由としては、アメリカで国境に壁を造るための予算が通らずに米政府機関の一部が閉鎖になり混乱しているから、さらに米FRBがしっかりと金利を上げてきたからなどと言われています。
ただ、米中貿易戦争への根強い懸念もあります。さらにクリスマスシーズンでヘッジファンドが一気に個人投資家の買いを売りで潰しにきたというものまで今回の株価下落の原因として挙げられています。これらが複雑に絡みあっているので「一概にこれが下落理由」とはいえません。
今後の見通しは
日本の平均株価を見ると、「完全にアメリカと同じ動きをする」ので米中貿易戦争の観点から言えば「下がり続ける」ということはないとみています。有利なのは誰が見てもアメリカです。
さらに周りが「2019年か2020年のオリンピックが終わったら日本の経済がヤバイ」と言い過ぎている気がします。
株式市場では、このように「全員が下がると思っているときは下がらない」ということもあるのです。恐らく、皆さんも肌感覚的に「2020年からはちょっと景気悪くなるかもなぁ」と感じているはずです、
しかしそう単純にはいかないだろうと。それはTPPや日欧EPAが発効されるためです。
TPPもそれなりに貿易額が大きいですが、日欧EPAは世界でも最大級の自由貿易圏になります。この2つの大きな自由貿易圏の誕生のパワーを個人的には期待しています。
第一嫌いなんですよね。「日本のオリンピックの後は経済はヤバイ」とかなんとか。「今後の経済成長は身の丈にあったものに」なんて言う人もいますが、そんな暗いこと言うなと。政治家や経済評論家にこのタイプがいたら、ちょっと残念過ぎます特に政治家。景気なんて気の持ちようだということは言うまでもありません。
むしろ今後は自由貿易圏が拡大することになるので、「日本の立場的には総合的に有利になる」と私は感じています。アメリカやイギリス、中国などは自由貿易から離れつつありますが、「日本は自由貿易圏にどんどん入っている」というのは良いことではないでしょうか。アメリカは保護主義的な政策で、イギリスもEUから脱退しようとしています。また中国はそもそも相互的な自由貿易ではなくアメリカから締め出しを受けています。
世界が平和な状態だと、平和な日本にも主導権が握れることがあると感じています。「Rule of Lawでいこうぜ！」と。これは安倍総理も言ってましたし、日本から世界へ向けて発信していくべき言葉です。日本人はルールは守ります、ゴミも拾いますし。2019年はTPPと日欧EPAが発効される最初の年なので。そこまで影響が表面化することはないと思いますが、2020年以降は日本経済にとって良い影響が出てくるのではないかと期待しています。
【2019年5月10日】アメリカが中国からの輸入2,000億ドル分を関税25%に
【特集サイト・米中新冷戦】アメリカが、中国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げ！ 米中閣僚級貿易交渉折り合わず･･･ 最新のニュースや、これまでの交渉経緯についての記事をまとめています。https://t.co/Bgg44XOMQ4 pic.twitter.com/7cjSZ1Rbcd
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月10日
5月に入って米中貿易戦争に動きがありました。アメリカのトランプ大統領が5月6日に「急に」中国からの輸入品について関税を25％に引き上げるとTwitterで表明。
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
….of additional goods sent to us by China remain untaxed, but will be shortly, at a rate of 25%. The Tariffs paid to the USA have had little impact on product cost, mostly borne by China. The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日
恐らく、驚いた人も多かったのではないでしょうか。なぜならそれまでは「上手くいきそう」という情報が多かったためです。
米中両政府は2018年12月の首脳会談で貿易戦争の「休戦」で合意して以降、米中で交互に閣僚協議を設けており、次回の北京で6回目となる。中国が合意事項を順守するよう「罰則規定」を用いた仕組みづくりなどが主な議題となる見通しだ。
トランプ大統領は4月上旬の閣僚協議の際、米中が合意できるか「今後4週間で分かる」と発言した。もし閣僚間でまとまれば合意文書の詳細を詰めたうえで、5月中にも首脳会談を開いて署名する可能性がある。
引用：日経新聞（4/24）
上記のような記事が日本では多く見られました。つまり「良い感じの妥協点をまだ探っている段階で、もしかすると何らかの合意がされるかもしれない」という論調です。そんななかで、急に2,000億ドル分を25％に引き上げる！とトランプ大統領が言及しました。
これを受けて日経平均株価は2万2,257（4/26終値）から5月10日までに913円下がっています。下がってるとはいえ、そこまでパニック売りにはつながっていない印象です。
とにかく、2,000億ドル分の関税が25%に引き上げられました。今後の動向としては「中国の対応措置」が気になるところです。アメリカが求めている「ディール」に乗るのか、アメリカからの輸入品に追加で関税かけるのか、まだ中国は動いていません。
前回の2018年12月のころよりも、「中国にとって徐々に状況は悪化」しています。トランプ大統領は「引き続き中国と交渉は続ける」と話しているものの「残りの3,000億ドル分も25％に引き上げるかも」とも話しているので注意が必要です。
今回の25％の追加関税ですが、直ぐに効くというよりも「ジワジワと効いてくる」のではないでしょうか。
【2019年5月13日】中国が報復関税で600億ドル分を10％⇒25％に
中国財政省は１３日、対米報復関税措置を発表し、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対し関税を課す方針を明らかにした。
５１４０品目が対象となり、６月１日から適用される。引用：ロイター
5月10日のアメリカの関税引き上げに対して、中国は報復関税として600億ドル分の関税をこれまでの10％から25％に引き上げました。これで米中の関税引き上げは「終わりが見えない」様相になりつつあります。
中国の措置としては「当然といえば当然」でありますが、「思ったよりも対応が早かった」印象です。やらざるを得ない状況といったところでしょうか。
ただ特に中国の市民生活には大きな影響を与えそうです。
対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。
引用：NHK
引き上げ対象のなかで気になるのが生活用品の引き上げですよね。市民生活に直結してきます。25％の引き上げというのは相当インパクトが大きいので、悪影響が出るのは必死です。
..There will be nobody left in China to do business with. Very bad for China, very good for USA! But China has taken so advantage of the U.S. for so many years, that they are way ahead (Our Presidents did not do the job). Therefore, China should not retaliate-will only get worse!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月13日
トランプ大統領は上記のように、今回の報復関税に対して「中国は報復すべきではなかった、今後はもっと悪くなるよ（中国にとって）」と言っています。
この言葉は「残りの3,000億ドル分も25％に引き上げるよ」と言っているのも同じです。アメリカが中国からの残りの3,000億ドル分の輸入に対して25％の関税をかける日もそう遠くなはいようです。今回の中国の関税引き上げの適用が6月1日からとなっています。
気にしないといけないのがアメリカ大統領選挙。2020年11月からで共和党全国大会が8月24日からです。ちなみに東京オリンピックが7月24日から8月9日までとなっています。中国との対決姿勢を示して、「アメリカ市民に直接営業を与えないためにもギリギリまで引っ張る」可能性があります。もしかすると8月9日～24日ぐらいの間に関税が引き上げられるかもしれません。ただ現在のスピード感を見ると「もっと早い」とも感じてしまいます。
また動きがあり次第、更新します。
