2018年ごろから米中貿易戦争が表面化してきました。今後の見通しも含めて、米中貿易問題について動きがあれば随時更新していきます。（2018年12月30日更新）
この米中貿易戦争は、これから長い時間をかけて行われることが予想されます。現在2018年ですが、「10年単位」で続くものと考えています。つまり「決着がつく」のは今から10年後の2030年あたりです。長い貿易戦争になりそうですが、米中貿易戦争の流れを追っていきたいと考えています。
10年後に見返したときに「米中貿易戦争を時系列として並べていく」だけでも価値があるものと考えています。また、その時々でどのように感じているかなどの感想や、簡単な今後の見通しも書いていきたいです。
特に重要と考えているのは「今後の予想」です。間違っていても「たぶんこうなる」という予測を立てながら記事を進めていきます。
それでは、どこまでウォッチしていけるか分かりませんが、可能な限り記事を更新していきます。
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【2018年12月10日】日本の携帯大手3社がファーウェイを基地局など通信設備から除外へ
米中貿易戦争で、「日本でも具体的に表面化してきた最初の例」として、この「日本の携帯大手3社がファーウェイを基地局などの通信設備から除外へ」というのがあります。
この記事を書こうというキッカケもこの「分かりやすい米中貿易戦争から発生した現象」が日本でも出てきたためです。
なぜ日本がファーウェイを通信設備から除外したかというと「米政府の意向」にほかなりません。
また次世代の「5G」をめぐるアメリカと中国の綱引きの一環とも言えます。日本では2019年から5Gの実用化が言われているので、ファーウェイを日本の基地局などの通信設備から外すことは「ギリギリ」のタイミングです。
12月10日の時点では、上記のニュースが日本で配信されました。
感想と今後の見通し
まずこのニュースを聞いて感じたのは「ソフトバンクは大丈夫なのか」ということです。株式市場でもソフトバンクの株価は下がっています。前日比-313円（-3.51％）
また、「日本の対応が思ったよりも早い」とも感じました。通常ならもっとギリギリまで延ばしていたように思います。それでも、日本のテレビではほとんどこのニュースを扱っていません。まだまだ「分かりやすい現象」が出てくればTVでも報道されると思います。
（今後はどうなるか？）
この流れは止まりそうにありません。日本側の今回の発表に対して、中国側も反発しています。ただ、中国側の強い反発にもかかわらず、日本政府も弱気ではなく冷静に対応している印象です。
現在、ファーウェイのCFOがカナダ当局に逮捕されていて、中国はカナダに対しても強く反発しています。相当、このCFOがアメリカに渡されるのを警戒している様子です。アメリカにCFOが渡れば「懲役60年以上」と言われているので、減刑をするために「かなりの情報をアメリカに渡す」ことも考えられます。
中国はこれを「かなり」嫌がっているのかもしれません。これと同時に、中国は現在、アルゼンチンで行われたG20でアメリカから「90日間の宿題」を突き付けられています。
正直、誰が見ても「いやいや無理でしょ」という内容のものです。特に市場開放。アメリカは中国ができそうもない宿題を突き付けて、どんどんプレッシャーをかけている状態です。
もし中国がアメリカからの「宿題」ができない場合、追加関税が中国にかけられて中国経済のさらなる悪化が見込まれています。そのため2019年の2月ごろは株式市場にも影響が出てくるかもしれません。
また、現在の大まかな予測を言うと、アメリカと中国の貿易戦争ですが「日本には若干のプラス要因になる」と考えています。
取りとめのない記事になりましたが、初回はこういった感じです。日本の大手携帯3社がファーウェイを締め出し、米中貿易戦争が日本でも表面化してきました。
そこから、私は2019年2月に「米国からの宿題を終わらせることができない中国」から、株式市場など実体経済にも悪影響が出ると予想します。ただし「日本への影響は相対的に見て軽い」と考えています。中国、韓国、台湾などの隣国諸国のほうが受ける影響はでかいだろうと。
【2018年12月30日】日本と米国の株価が下落傾向
12月21日には2万100円あった日経平均株価が26日には1万8900円台になるなど僅か一週間程度で1,000円近い下落がありました。その理由としては、アメリカで国境に壁を造るための予算が通らずに米政府機関の一部が閉鎖になり混乱しているから、さらに米FRBがしっかりと金利を上げてきたからなどと言われています。
ただ、米中貿易戦争への根強い懸念もあります。さらにクリスマスシーズンでヘッジファンドが一気に個人投資家の買いを売りで潰しにきたというものまで今回の株価下落の原因として挙げられています。これらが複雑に絡みあっているので「一概にこれが下落理由」とはいえません。
今後の見通しは
日本の平均株価を見ると、「完全にアメリカと同じ動きをする」ので米中貿易戦争の観点から言えば「下がり続ける」ということはないとみています。有利なのは誰が見てもアメリカです。
さらに周りが「2019年か2020年のオリンピックが終わったら日本の経済がヤバイ」と言い過ぎている気がします。
株式市場では、このように「全員が下がると思っているときは下がらない」ということもあるのです。恐らく、皆さんも肌感覚的に「2020年からはちょっと景気悪くなるかもなぁ」と感じているはずです、
しかしそう単純にはいかないだろうと。それはTPPや日欧EPAが発効されるためです。
TPPもそれなりに貿易額が大きいですが、日欧EPAは世界でも最大級の自由貿易圏になります。この2つの大きな自由貿易圏の誕生のパワーを個人的には期待しています。
第一嫌いなんですよね。「日本のオリンピックの後は経済はヤバイ」とかなんとか。「今後の経済成長は身の丈にあったものに」なんて言う人もいますが、そんな暗いこと言うなと。政治家や経済評論家にこのタイプがいたら、ちょっと残念過ぎます特に政治家。景気なんて気の持ちようだということは言うまでもありません。
むしろ今後は自由貿易圏が拡大することになるので、「日本の立場的には総合的に有利になる」と私は感じています。アメリカやイギリス、中国などは自由貿易から離れつつありますが、「日本は自由貿易圏にどんどん入っている」というのは良いことではないでしょうか。アメリカは保護主義的な政策で、イギリスもEUから脱退しようとしています。また中国はそもそも相互的な自由貿易ではなくアメリカから締め出しを受けています。
世界が平和な状態だと、平和な日本にも主導権が握れることがあると感じています。「Rule of Lawでいこうぜ！」と。これは安倍総理も言ってましたし、日本から世界へ向けて発信していくべき言葉です。日本人はルールは守ります、ゴミも拾いますし。2019年はTPPと日欧EPAが発効される最初の年なので。そこまで影響が表面化することはないと思いますが、2020年以降は日本経済にとって良い影響が出てくるのではないかと期待しています。
また動きがあり次第、更新します。
