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安倍総理の功績「日米同盟」「インド太平洋構想」安全保障の観点から

安全保障というのは「国の根幹」です。

例えば日本が香港のようになってしまったら「経済成長とか老後の年金問題などは二の次」になります。

ただこの「安全保障」というのは普通に生活しているとなかなか気づきにくいところではあります。それでも「いざという時」には最も重要な分野と言えます。

仮に将来、日本が何かしらの紛争に巻き込まれることになった場合は、改めて安倍総理の功績がクローズアップされるはずです。それほどまでに「国際的に価値観を共有している国や地域と『あらゆる面で』連携する」というのは非常に重要なことです。

それでは安倍総理の功績について、安全保障の観点から見ていきます

安倍総理
引用:https://twitter.com/kantei/status/1299318886098112512(首相官邸Twitter)

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日米同盟

まず安倍総理の一番の功績として、今後も言われることになるのは「かつてないほどの盤石な日米同盟」でしょう。この強固な日米同盟がすべての安全保障の根幹にあります。

特にトランプ大統領になってからは個人的な信頼関係も厚く、アメリカの米朝交渉のときなど安倍総理からの助言を聞いていたとボルトン氏が書籍のなかでも書いています。

このように今までにないぐらい日米は盤石で、アメリカから無理難題な要求をされることもなかったのは大きな功績です。特に日本への影響が大きい自動車に対する関税や反発が大きくなると予想される在日米軍への大幅な予算増額がなかったのが良かったです。

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自由で開かれたインド太平洋構想

将来的にはこの「自由で開かれたインド環太平洋戦略(構想)」が一番大きな役割を果たす可能性があります。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」(Free and Open Indo-Pacific Strategy。以下、FOIP)は、日本が提唱したコンセプトで米国も追随した安全保障協力枠組みであり、その中核には日本、米国、オーストラリア、インドの民主主義4カ国が構成する「Quadrilateral」(四角形)が据えられている。安倍首相は2016年8月にケニアで開催されたアフリカ開発会議の基調演説で「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません」と述べ、17年版外交青書は安倍首相がFOIPを対外発表したと述べている。これ以降インド太平洋という言葉が頻繁に用いられるようになった。
引用:ウィキペディア

簡単に言えば「日本、アメリカ、オーストラリア、インドを中心に連携していきましょう」という構想です。

特に「インドとがっちり協力している」のが大きいです。インドは世界最大の民主主義国家であり、今後は人口が中国を抜くとも言われています。これからのアジアの安全保障を考える上で「非常に重要」なのは誰の目から見ても明らかです。

この構想ですが、「日本発の構想」です。つまり今までになかった概念を安倍総理が打ち出したわけです。そしてこの構想に「良好な関係のアメリカも乗ってきた」という形になっています。いくらアジアのこととはいえ、アメリカが入っていないと現実的には成功しない構想です。

ゼロから1にする作業というのは「最も評価されるべきもの」だと個人的には考えています。

また近頃は「南シナ海が予断を許さない状況」になっています。このようなときに日本は直接関与することは難しいかもしれませんが、周辺の国々の軍との演習を行ったりすることで間接的に関与することは可能です。

またこのように人や物のやり取りだけでなく「軍も含めた連携」になるので、国内では「集団的自衛権を行使できる安全保障関連法」や「(特定秘密保護法)」が可決され、各国と連携が取れる体制が整いました。あとは「憲法改正」までが一連の流れでしたが、そこまでは届きませんでした。

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安倍総理は安全保障を大幅に前進させた

安倍総理は歴代憲政史上最長の人気を務めました。これほどまでに長く総理大臣を務めることができたのは、「経済の成長があったから」に他なりません。

世界的な好景気の影響もありますが、日経平均の株価は安倍総理の在任中に約2倍になりました。この好調な経済成長を背景に求心力を保っていたものと思われます。

そして強い求心力があったからこそ「安全保障の面に力を入れることができた」と考えられます。安倍総理は「各国と連携した安全保障の重要性」を強く認識していたのではないでしょうか。これは「日本が安全保障の面で本当にピンチになったとき」に改めて評価される政策です。

我々が日々、普通に仕事をしたりテレビゲームをしたり友人や恋人・家族と普通に食事ができるのは「日本という国が安全だから」です。

現在は日本だけで日本を守るというのは現実的に考えてかなり厳しいです。そのためさまざまな国と連携して、日本の安全を守ることが重要になります。

「日本と紛争になったら、アメリカもいるしイギリスもいるしEUもいるしインドやオーストラリアもいる。辛い」と相手に思わせることが大切です。さらに部分的な紛争から大きな戦争への抑止につながることもあります。

ただこれは裏返せば「日本は同盟国に何かあったら日本も助ける」ということになります。この辺りは「実際にそういう場面が来ないと分からない」ので、恐らく将来的には「絶対に助けないといけない状態が発生」し、日本は集団的自衛権を行使する可能性はあります。集団的自衛権を行使するときは「選択肢はなかった」と発表するものと思われます。

また安倍総理は大手メディアとも対立をすることが多く、大手メディアの行き過ぎた報道が「印象操作」と一般人に指摘・批判が広がりました。

これはSNS(特にTwitter)が日本で普及した時期が安倍総理の任期と重なるためです。大手メディアによる「印象操作」は安倍総理の任期中に広く我々一般人にも知れ渡るようになりました。

今はメディアが考えているメディアの役割と我々一般人が求めているメディアの役割が違ってきています。

例えば「過度な権力の監視」はダメなところばかりを報道して「良いところは全く報道しない」ようになるので、「実態と違ってくる」ようになります。良いところも報道しないと、「ただ文句を言っているだけ」に見えます。

このようになると「メディアの報道しない自由」という言葉も出てくるようになり、メディア自体の信頼性がなくなっていきます。さらにこの現状に「メディア側が全く気付いていない」のです。

「メディアは権力を監視しているか」という質問にドイツは読者・視聴者は37%、ジャーナリストは36%が「はい」と回答しました。これに対して日本は読者・視聴者17%、ジャーナリスト91%と非常に大きな開きがあります。
引用:朝日新聞の信頼度は今年も五大紙で最下位 新聞のデジタル読者は一部を除いて頭打ち

メディアへの信用低下も安倍政権が長く続くにつれて下がっていきました。権力を監視しているというより「意地になっている」と感じることが個人的には多かったです。そのため読者とジャーナリストの間で、上記の引用部分のように「権力の監視」について大きな差があるのです。これは読者とメディアで「権力の監視という言葉の捉え方が違う」ことを意味しています。

それでもまだまだメディアの影響力は大きいので、社会に対する一定程度の影響力はしばらく残りそうです。

このように安倍総理を語る上でメディアとの対立も外せないですよね。

安倍総理の現在の年齢は65歳です。現在は体調不良のため療養することになりますが、「まだまだ若い」です。アメリカのトランプ大統領は現在74歳で、民主党の候補者バイデン氏は77歳で大統領に立候補しています。

今後、日本が経済的に不調になったりアメリカとの関係が悪くなると「安倍待望論」が出てくる可能性もあるのではないでしょうか。

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